法令に基づく公表事項

ゼビオカード株式会社（以下、「当社」と称します。）は、個人情報保護の取扱いを下記のように定め、個人情報の保護に努めます。

当社が取扱う個人情報とその利用目的は下表の通りです。ここに記載された目的以外の利用は行いません。

当社は、下記の範囲内で、お客様の個人情報をゼビオグループ内で共同して利用いたします。

• (1) 個人情報保護指針の策定
  当社は、個人情報の適正な取扱いの確保のため、プライバシーポリシーを策定し、個人情報保護に万全を尽くしてまいります。
• (2)個人情報の取扱いに係る規律の整備
  取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、削除・廃棄の段階ごとに、取扱者の役割・責任、取扱者の限定、各管理段階において個人情報の安全管理上必要とされる手続等について定めた情報管理に関する規程を策定しています。
• (3) 組織的安全管理措置
  ・個人情報の安全管理に係る業務遂行の総責任者である個人情報管理責任者及び個人情報を取り扱う各部署における個人情報管理者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び取り扱う情報の範囲を明確化し、個人情報の取扱状況を個人情報管理責任者へ報告する体制を整備しています。
  ・個人情報の取扱状況について、安全管理に関する規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を行う体制を整備しています。
• (4) 人的安全管理措置
  ・個人情報の取扱いに関する事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  ・個人情報の取扱いに関する従業者の役割・責任および違反時の懲戒処分を定めた就業規則を定め、従業者との間で非開示契約を締結しています。
• (5) 物理的安全管理措置 ・個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
  ・個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を実施しています。
• (6) 技術的安全管理措置 ・アクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  ・個人情報を取り扱う情報システムについて、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する対策を実施しています。
• (7) 外的環境の把握 ・外国において個人情報を取り扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じて取り扱っています。
• (8) 委託先の監督 ・委託先の監督に関する規程を整備、運用し、委託先選定基準で定めた当該基準に従って委託先を選定しています。
  ・委託先に対して、定期的に監査を行うことにより、定期的又は随時に委託先における委託契約上の安全管理措置等の遵守状況を確認し、委託に係る契約内容が遵守されていない場合には、委託先が契約内容を遵守するよう監督を行っています。

• (1) 当社が与信業務及び債権管理業務を当社の提携先企業に委託する場合に、その委託業務に必要な範囲内で当社が収集したお客様の個人情報を当該提携先企業に保護措置を講じた上で提供し、当該提携先企業が利用することがあります。
• (2) 当社がカ-ド関連事務の処理を委託した企業にその委託業務に必要な範囲内でお客様の個人情報を、保護措置を講じた上で預託することがあります。
• (3) 委託する場合には、委託先に個人情報の保護を義務付け、当社は適切な監督を実施します。

当社は、下記の場合を除きあらかじめ本人の同意を得ることなく上記以外の第三者に提供することはありません。

• (1) 法令にもとづく場合
• (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき
• (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

当社に個人情報を提供されるかどうかは本人の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、当社からの各サービスなどが適切な状態で提供できない場合があります。

当社ホームページでは、ホームページを有効活用するために、アクセス数とユニークユーザー数のカウントを行っております。ユニークユーザーの識別には、クッキー（cookie）と呼ばれる情報ファイルを利用しておりますが、これによりアクセスされた方の個人情報を当社が取得することはありません。

• (1) 当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下、｢加盟信用情報機関｣と称します。）及び加盟信用情報機関と提携する個人信用情報機関(以下、｢提携信用情報機関｣と称します。)に照会し、お客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、支払状況等の情報のほか当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断のために利用します。なお、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力（返済能力）の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。
• (2) お客様の客観的な取引事実に基づく個人情報が、加盟信用情報機関に登録され、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により、お客様の支払能力に関する調査のために利用されます。なお、個人信用情報機関及び提携信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。
• (3) 加盟信用情報機関の名称及び連絡先等は下表のとおりです。また、当社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面等により通知し、同意を得るものとします。

  名称	住所・電話番号等
  株式会社シー・アイ・シー (ＣＩＣ)	〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階 TEL：0120-810-414（フリーダイヤル） URL：https://www.cic.co.jp ・主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

• (4) 上記(3) に記載されている加盟信用情報機関に登録する情報とその期間は、以下の通りです。
  • [1] 登録情報：氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数、契約を特定するに足りる番号・記号・その他の符号、契約の数量・単位等契約内容に関する情報、債務のうち会員が1年間に支払うことが見込まれる額、利用残高、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報。
  • [2] 登録期間
    • ・契約に係る申込みをした事実は当社が㈱シー・アイ・シーに照会した日から6ヶ月間
    • ・本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中及び契約終了後5年間
    • ・債務の支払いを延滞した事実は契約期間中及び契約終了後5年間
• (5) 提携信用情報機関の名称及び連絡先は下表の通りです。

  (提携信用情報機関)

  名称	住所・電話番号等
  全国銀行個人信用情報センター（KSC）	〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 TEL：03-3214-5020 URL：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html ・主に金融機関とその関係会社を加盟会員とする信用情報機関
  株式会社日本信用情報機構（JICC）	〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号　住友不動産上野ビル5号館 ナビダイヤル：0570-055-955 URL：https://www.jicc.co.jp/ ・主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関

  上記の各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の各個人信用情報機関が開設しているホームページをご覧下さい。

当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの「開示」「訂正等」「利用停止等」の求めに対応させていただいております。

• (1) 開示の求めの対象となる項目
  • [1] 保有個人データ
    下記ａ、ｂの個人データのうち、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を応じることのできる権限を有する一定の個人データ（電算処理だけでなく、ファイリングされたマニュアル情報も含まれる）を指すこととします。
    • a. 当社の事業活動等に伴い収集・保有・利用している保有個人データ
    • b. 本人の支払能力に関する保有個人データ
  • [2]第三者提供記録
    • 第三者提供時に作成した記録
  • [3] 保有個人データから除外するもの
    上記にあてはまっても、下記に該当する場合は、保有個人データからは除外させていただきます。
    • a. 6ヶ月以内に消去するもの（更新することは除く）
    • b. 存否が明らかになることにより、公共その他の利益が害されるもの
  • [4] 開示するデータ項目
    • a. 本人の属性
      氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別　等
    • b. 利用等に関する内容
      会員番号、契約年月日、契約の種類、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況　等
    • c. 保有個人データの提供（登録）の事実
      保有個人データを開示した後に、保有個人データの保有期間内に当該データを自社外の者に提供（登録）したか否かの事実関係につき、あらかじめ同意を取得した下記の範囲について、その事実関係を開示させていただきます。
      ＜イ＞個人信用情報機関　＜ロ＞提携会社等　＜ハ＞加盟店　＜ニ＞加盟店信用情報機関
    • d. 保有個人データの収集元
    • e. 開示しないことができる場合
      次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定した場合は、その旨を本人に通知申し上げ、その理由を本人に対し説明させていただきます。
      • i申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
      • ii代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
      • iii所定の申請書類に不備があった場合
      • iv「開示の求め」の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
      • v本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      • vi与信審査等において、評価に利用した情報の全てを開示することによって、与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
      • vii他の法令に違反することとなる場合
    • f. 開示を拒否することができる場合
      与信業者等が開示請求を受け付ける方法を合理的な範囲で定めたときに、開示請求者がその手続きに従わなかった場合は、開示を拒否させていただきます。
• (2) 訂正等・利用停止等の請求の対象
  お客様から、お客様についての保有個人データに誤りがあり事実ではないという理由によって訂正等（訂正・追加・削除）を求められた場合若しくは、同意のない目的外利用、不正な取得、同意のない第三者提供されるという理由により利用停止等（利用停止・消去・第三者への提供の停止）を求められた場合は、調査を行い請求理由が正しいものであると確認できた場合には訂正等・利用停止等に応じます。但し、個人情報の保護に関する法律により認められた場合につきましては、この限りではありません。
• (3) 「開示等の求め」の申出先
  〒963-8024
  福島県郡山市朝日3-2-24
  ゼビオカード株式会社　お客様相談室
  受付時間：月曜日から金曜日の9:30～18：30
  ただし、12月30日～1月3日、5月3日～5日、および祝日・振替休日・国民の休日を除く
  電話番号：024-927-1885
• (4) 「開示等の求め」に際して提出すべき書類等
  • [1] 来社又は郵送の場合に必要な書類

    書類名	本人	法定代理人	任意代理人
    (1) 当社所定の申請書 個人情報開示請求書 （本人・法定代理人用、任意代理人用） ・保有個人データの訂正等に関する請求書 ・保有個人データの利用停止等に関する請求書	○	○	○
    (2)本人又は代理人自身を証明するための書類	○	○	○
    (3)代理人の資格を証明するための書類	–	○	○

  • [2] 本人又は代理人自身を証明するための書類
    （ご来社の場合）
    本人又は代理人自身を証明するための書類（原本・有効期限内、又は発行日から3ヶ月以内）として、以下のものが上げられます。また、写真なし証明書（原本）の場合は2種類以上提出していただきます。

    写真付き	写真なし
    運転免許証	健康保険証
    運転経歴証明書（平成24年4月1日以降発行のもの）	国民年金手帳
    旅券（パスポート）	厚生年金手帳
    個人番号カード	＊戸籍の附票の写し
    在留カード	＊住民票
    特別永住者証明書	＊実印と印鑑登録証明書
    船員手帳	その他公的機関が発行する証明書
    その他公的機関が発行する写真付証明書

    ＊印は公的機関の発行した原本（発行日から3ヶ月以内）での対応が必要となります。
    （郵送の場合）
    請求書に実印を押印し、印鑑登録証明書（発効日から3ヶ月以内）原本をお送りください。

  • [3] 代理人の資格を証明するための書類
    代理人の資格を証明するための書類（発行日から3ヶ月以内）として、以下のものが上げられます。

    開示請求者 (代理人)		代理人の資格を証明するための書類 (例)
    (1) 法定代理人	親権者	本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は住民票
    	未成年後見人	本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は裁判所の選任決定書 (写し) 、又は後見登記の登記事項証明書
    	成年後見人	裁判所の選任決定書 (写し) 、又は後見登記の登記事項証明書
    (2) 任意代理人		開示請求の委任状（本人が自己の保有個人データの開示等の求めを代理人に委任したもので、本人が署名し実印を捺印したもの）、及び本人の印鑑登録証明書

• (5) 「開示等の求め」の手数料について
  現在、手数料はいただいておりません。（今後手数料をいただくこととする場合は、事前に料金及びお支払方法をホームページに掲載いたします。）
• (6)「開示等の求め」に対する回答方法
  申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
  なお、ご希望がある場合には、電磁的記録によってご回答を申し上げることも可能です。
  本人からの開示請求に対する回答期間は、原則として2週間以内（郵送に要する日数は除く）を目安としてご回答申し上げます。また、調査に日数を要して2週間を超える場合は、開示請求者に対してその旨をご通知申し上げます。

当社は社団法人日本クレジット協会（認定個人情報保護団体）会員です。
（認定個人情報保護団体とは、個人情報取扱事業者における個人情報の適正な取扱いの確保を目的として、個人情報の取扱いに関する苦情処理や情報提供等の業務を行う民間団体。個人情報の保護に関する法律に基づき主務大臣より認定を受けた団体です。）

社団法人日本クレジット協会
受付時間：月曜日から金曜日（土日・祝祭日を除く）10:00～12:00 13:00～16:00
相談受付電話番号：03-5645-3361

一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F
TEL：03-5860-7565　TEL：0120-700-779
※認定個人情報保護団体は、当社のサービスに関する問合せ先ではございません。

下記の当社お客様相談室までお申出下さい。

〒963-8024
福島県郡山市朝日3-2-24
ゼビオカード株式会社　お客様相談室
受付時間：月曜日から金曜日の9:30～18:30
ただし、12月30日～1月3日、5月3日～5日、および祝日・振替休日・国民の休日を除く
電話番号：024-927-1885